世界中の子どもが教育を受けられることを願って、180ヶ国のNGOや教職員組合が運営するネットワーク「教育のためのグローバル・キャンペーン」（Global Campaign for Education）では、ユネスコとユニセフの後援のもと、2002年より毎年春に教育のための世界キャンペーン「世界一大きな授業」を行っています。
今年のキャンペーン（4月18日～24日）では、3月8日の「世界女性の日」の100周年にあわせて、「女の子と女性の教育」に焦点をあてて行われました。日本では、途上国で教育支援を行うNGO27団体で作る教育協力NGOネットワーク（JNNE）が主催しています。

実際に動きながらのワークショップの様子。

そのキャンペーンの一環として、4月26日（火）に衆議院第二議員会館多目的会議室において高校生が｢先生｣、国会議員が「生徒」となった国会議員向け｢世界一大きな授業｣が行われました。授業のテーマは「女子教育は世界を変える」
フリー・ザ・チルドレン・ジャパンで活動している高校生・中学生が、「女性と教育」をテーマにプレゼンを行った後、日本とニジェールを比較して初等教育の現状やジェンダー格差について実際に身体を動かしながらのワークショップを行いました。最後にフィリピンへのスタディツアーに参加した報告がありました。

参加した国会議員からは「『やってあげる』から『共に生きる』へのパラダイムシフトが必要」「『学校に行けない子ども』を子どもが支援しているのは素晴しい」などの感想が聞かれました。

熱心に耳を傾ける生徒の国会議員の「センセイ」たち。

また、NGOからの提言では、オックスファム・ジャパンの山田太雲氏が、国際社会の共通目標である「万人のための教育（Education for All:EFA）」の達成のためには、途上国だけでは160億ドルの資金が不足しており、先進国による既存の基礎教育向け援助総額が30億ドル、2005年のG8サミットの公約が2010年に守られ、20億ドルの資金が追加されたとしても110億ドルの資金が不足している現状を指摘（*1）。

以下の4点の提言を行いました。

（1）基礎教育向け援助の増額を（全ドナー国平均2.1％に対し日本は0.7％ ）
（2）特に就学率の男女差が大きい低所得国の重点化を
（3）財政支援の推進（相手国政府の教育予算を補填）
（4）国際援助協調枠組みへの貢献強化を（EFAファスト・トラック・イニシアティブ*2）

*1 EFA Global Monitoring Report 2010
*2 ファスト・トラック・イニシアティブ（Fast Track Initiative: FTI）
「2015年までの初等教育の完全普及」の達成に向け、2002年に世銀主導で設立された国際的な支援枠組。FTIにおいては、G8議長国が共同議長国の一国を務めることとなっており、日本は2008年1月よりFTI議長国を務める（任期1年）。
現在は理事代理国。

■ワーキングプアからハウジングプアへ

私は2006年にNHKスペシャル「ワーキングプア」を制作しました。若者の非正規労働の実態や不安定な収入による非婚化といった様々な弊害を番組で紹介し、私自身ワーキングプアをなんとか解決へつなげたいと思って発信してきました。
しかし、その後も社会は良くなるどころかどんどん悪くなり、特に2008年のリーマンショックによる世界同時不況に日本中がみまわれて、多くの失業者が一時に生まれました。この時点までワーキングプアの人たちは、仕事はまだあったわけですが、仕事もなくなり収入の糧が生活保護しかなく、受けられなければ、路上生活しかないという、まさにワーキングプアからハウジングプアという命にかかわる問題に発展してしまいました。

その中で、2008年の年末に50代の男性の方に出会いました。50歳で派遣の仕事を失ったその男性は、派遣会社に寮として与えられていたアパートを追い出され、半月余り、サウナやカプセルホテルを転々としながら仕事を探し歩いていました。しかし、仕事は見つからず、路上生活に陥って疲れ果てた末、大晦日に日比谷の年越し派遣村（*1）にたどりつきました。

特殊な人かなと思うかもしれませんが、その方は青山学院大学卒で食品メーカーの正社員として働いていて、奥さんもお子さんもいたのです。それがバブル崩壊と商社がグローバル競争の中で淘汰されていく中で、40代初めリストラに合った途端に家族関係もうまくいかなくなり奥さんとは離婚。再就職もできず、結局見つけた仕事は日雇いの引っ越しの手伝いと工場の清掃だけだったそうです。

仕事を失うことは、今は誰にでも起こりうることですが、仕事という一つの縁を失ったことで一気に家族や地域とのつながりも失っていくことを知りました。

彼は1月3日派遣村から姿を消しました。自分は元気だから生活保護に頼りたくないと言って新宿の高田馬場にある戸山公園に戻って行かれたのです。私は気になったので、戸山公園に毎日取材で通い続けました。

男性は朝起きると、ゴミ箱から拾ったスポーツ新聞の求人欄を見て、公園で拾った10円玉でかたっぱしから電話をかけ、面接をしてくれるところがあれば歩いて面接を受けに行く。そういう就職活動を繰り返していました。食事は派遣村を出るときにもらったふりかけをなめながら水を飲むという生活をされていました。
2月のある日に公園に帰ってこない夜がありました。たまたまだと思って、その日は気にせず帰ったのですが、次の日もいない、どうしたんだろうと思い、炊き出しを行っている池袋のNPOのスープの会にも相談しました。しかし「板垣さん、もう探しても無駄ですから探さなくてもいいですよ。きっとどこかで野たれ死んでいますよ。そういう方は行旅死亡人（*2）として無縁仏になってしまうので探しようがないんですよ」と言われたのです。

行旅死亡人が国の発行する官報に毎日掲載されているものだとその時初めて知りました。インターネットで誰でも見られるものなのですが、上水槽に浮いていたへその緒がついた赤ん坊や、ビルの屋上でスーツケースに詰められ捨てられたおじいさんの遺体、アパートの一室で自殺した若い男女の遺体などは全部身元不明の無縁仏で処理されてしまうのです。本当にどうなっているのだと私は怒りを覚えました。
人は生まれる時、誰かを喜ばせて、誰かに愛されて育つものですよね。それなのに死ぬ時に、生きていても死んでいても関係ないような扱いをされる人がいる。それほど人と人とのつながりが薄れてきています。そこから無縁社会の企画につながっていきました。この無縁社会という言葉は私とプロデューサーの間で、ワーキングプアの次の番組のサブテーマを何にするか打ち合わせしている時にできた造語です。最初は、どちらかと言えば低所得の人が無縁なのではないかと思いで取材はスタートしたのですが、取材してすぐに、人と人とのつながりが薄れているというのは一部の人の問題ではないとわかりました。

■無縁死の待つ未来

親族関係が希薄になり、血縁があっても引き取らないという無縁死が現在、非常に増えています。およそ20年後の2030年女性に4人に1人、男性に3人に1人が一生結婚しない時代を迎え、非婚の時代が来ると言われています。

一人暮らしは人に気を使わず楽なので、非婚を選ぶ人がものすごく増えているのです。私はそれを否定しませんし、時代の変化だと感じます。ただ、一人で生きていくことは、自立できる若い間は、自由で何の問題もないのですが、例えば定年退職で仕事を失ったり、体を壊して外に出られなくなったりして「弱者」になると非常に大変なのも事実です。
一人で生きていくライフスタイルを選択できる自由と、一人で生きていけなくなってしまった人たちをどう救うかという問題をどう両立させていけばいいのでしょうか。
私自身無縁社会という問題を告発していながら、その状況を変えていけないということに忸怩たる想いを抱えながら第二弾の番組制作にとりかかっています。
ですから皆さんにも解決の道筋も考えていてほしいと思っています。

■第4の縁は？

皆さんに質問ですが、血縁、地縁、社縁（学校）という大きく3つの縁があるとすれば、人間にとって大事な縁とは何だと思いますか？

「血縁」（家族）とストレートに言える方はおそらく家族に恵まれている方です。しかし、家族という特定の個人とのつながりは、その特定の個人と切れたら縁が崩れ去ってしまいます。
家族の縁はかけがえがないけれど、同時にとてももろい縁でもあるのです。家族の中で一人になったとしても、それでも社会とつながりを持ちえるにはどうすれば良いのでしょうか？無縁社会を乗り越える人と人とのつながりとは何でしょう。
私はそれをずっと考え続けているのです。繋がりを作る上で、インターネットは非常に重要なツールです。しかし、ネットは匿名性ゆえに暴力的な部分もあります。

■私たちが無縁社会を選択した

ただ、無縁社会を昔のような有縁社会に戻すということは無理な話です。無縁社会は言わば歴史の必然であり、自由を勝ち取るプロセスを経て結果として生まれたものでもあるのです。そして、強く元気な人は自由でよいけど、弱っている人も多くが一人で生きていかなければならない時代になってしまいました。現在の社会保障制度は、困っている側からSOSを発しないと助け
てもらえない仕組みになっています。

では、SOSを発することができない人はどうすればいいのでしょうか？現在、「人に迷惑をかけてはいけない」という考えから、SOSを発することをためらう人が増えています。
私は、誰かSOSに気付いた人がおせっかいを焼いてあげるしか方法がないと思います。どうすればおせっかい焼けるのか、その仕組みや場を考えなければいけません。

ただ、今は自分のことだけで精一杯な人が多すぎます。他人に勝ちなさいという環境で育ったため他人のことを構おうと思えない傾向があります。このような人々の意識が変わることが必要だと思います。政策や制度だけではなく、小さなことでもいいので自分なら何ができるのか、無理をしない身の丈に合ったおせっかいが求められています。

■仕事の中での縁を大切に

私は、正規や非正規雇用という働き方の違いよりも、仕事をしている中で自分のやりがいや、成長の方が大事だと思います。意外と今の20代には仕事はお金のためだけであり、つながりとは思えないという方が大変多いです。つながりは仕事よりも、家に帰ってネットしている方が楽しいと。

もちろんそれは全然構わないのですが、仕事をする中で「役に立てている」「必要とされている」という充実感や達成感を持つことも大切だと思います。

物は考えようで仕事の中で些細な楽しみをみつけて、自分で自分に刺激を与えることで仕事が大事なつながりになると思うんですね。
特に無縁社会第二弾の取材で、自殺未遂者の若者のお話を聞いていると、「自分は仕事で役に立ってない」と感じている人が多いです。20代の方にとって、もろくなっている仕事というつながりは大事にしていけば育っていく強い縁だと思っています。
*1 年越し派遣村…複数のNPO及び労働組合によって組織された実行委員会が、派遣切りによる失業者への緊急対策として2008
年12月31日から2009年1月5日まで東京都千代田区の日比谷公園に開設した、一種の避難所である。
*2 行旅死亡人…本人の身元が判明せず、かつ遺体の引き取り手が存在しない死者を指す。国が発行する官報に詳細に掲載される。行旅死亡人となると地方自治体が遺体を火葬し遺骨として保存、官報の公告で引き取り手を待つ事となる。なお、本人の身元が判明した場合でも、「死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないとき」は、行旅死亡人の扱いになる。

【プロフィール】
1963 年新潟県生まれ。エジンバラ大学教育学部博士課程修了。「人と自然と異文化」をテーマに様々な環境教育活動を企画、
実施する（特活） ECOPLUS 代表理事。
ミクロネシアや新潟県南魚沼をフィールドに、自然環境を通じたプログラムを展開。
現在は早稲田大学客員准教授、立教大学特任教授。
2010 年7 月に公開された龍村仁監督による「地球交響曲第7 番」に出演。
著作に、『地球( ガイア) の笑顔に魅せられて』『場の教育』（共著） など多数。

Q1 地球温暖化や環境破壊など、地球の「持続不可能性」が問題視されるようになりましたが、地球が「持続可能」であるために、環境教育はどのような役割がありますか？

持続可能な社会をつくるために環境教育は欠かせませんし、鍵だと思います。環境教育は理想論と言われてしまいがちだけど、理想の社会を描き、そのために行動できる人を創っていく可能性を秘めているとも言えます。
環境教育は「どう生きるか」を模索するために必要なのではないか、とも思っています。社会は様々な分野で成り立っています。どの分野でも、それをつくるのは「ひと」であり、何を選択するのかという判断も「ひと」に委ねられています。もし、価値観自体が変容しないのであれば、外からの動機づけ（エコバックなど）がなくなったときに、主体的に動くことができなくなってしまいます。「誰かが言うから」やっている行為は、人が言わなくなったら無に戻ってしまうのです。

「何を選び、どう生きるのか」という価値の変容に関わる根源的な問いをもたらすことが、環境教育の大きな役割だと思います。

Q2 高野さんは新潟県で環境教育プログラムを展開されていますが、なぜ「農山村」で活動を行っているのですか？

農山村には持続可能な社会を考えるうえで必要なものが、すべてそろっているからです。健全な生態系、健全な土壌、森林、湧水、そしてひと。「いのち」を育むために必要なものがすべてそろっていて、この土地で獲れるモノでお金を生み出すこ
ともできます。

そして、助け合いがなくては暮らしが成り立たないため、コミュニティがしっかりと機能しています。様々な動植物、いのちに支えられて生きているという実感は、持続可能な社会を築くうえで欠くことができない要素だと思っています。

複雑なこの世の中を、線で引いたシステムだけで割り切ることできません。いろいろなことが起こったときに「たすけあい」が暮らしの中に組み込まれていることはとても大切なことなのです。

物理的な生命の持続可能性だけではなく、「ひと」や「社会」のありかたも農山村でみつけることができます。そこには祭りという「楽しみ」があり、「死」を身近に感じられる空間でもあります。昔からの叡知を記憶したい、という思いも込められ
ています。

Q3 環境教育プログラムを実施する際に、大切にしていることはありますか？

「気持ちよかった」と思ってもらえる活動を提供することを、いつも念頭においています。体験の中では「痛い」や「暑い」や「疲れる」など、ネガティブな感情も必ずおこります。それらをつらい体験で終わらせるのではなく、どう学びにつなげていけるかが大切だと思っています。

枠に参加者をはめすぎないこのやり方では、参加者同士が衝突することもあります。この「仕組みすぎない」活動はリスクもあるけど、参加者として偶然ここに集まったからこそうまれる学びもあるのです。そのような偶然の中から、参加者一人ひとりが必ず「何か」を持って帰っているという実感があります。「いつか」おこる変化のきっかけ作りに関わっているのだと思います。

Q4 農山村でのプログラムは、コメ作りなど「からだ」を使うことが基本となっているように思います。それはなぜですか？

「ひと」がどうやって生きているのかを、からだをつかって感じることが、持続可能な社会をつくる上で大切な要素だと思っているからです。自分がどこから来たのかを「からだ」をつかって知ることは、自己確立のために欠かせないことだと思います。

Q5 農山村がもつ「自然」は、環境教育の基盤のように思うのですが、高野さんにとって「自然」とは何ですか？

自然は、「いのち」そのものであり、いのちを支えてくれているものです。木や水といった物理的な意味だけでなく、文化や精神も包括する相対的なものです。ひとも自然であることも、忘れてはいけません。

Q6 持続可能な社会をつくるために大切なものとは何でしょうか？

「多様なものを受け入れる姿勢」と「ささえあい」ではないでしょうか。持続可能な社会、「つづく」社会は多様であるべきなのだと思います。私たちは多様でなければ生きていけません。多様さを受け入れることは難しいように思えますが、いろんな道をいったりきたりしながら、相対的に正しい方向を知っていければいいのではないでしょうか。

自分だけがよければいいという立場ではなく、「足るを知る」精神を知ることも鍵です。無理するではなく、足りていて満足という感覚を持てること。持続可能な社会をつくるためには、「おかげさま」と言えるこころのあり方が、大切だと思いま
す。

【プロフィール】

特定非営利活動法人アサザ基金代表理事
長野県出身　1956 年生　茨城県在住
中学生時代に水俣病などの公害事件を知り、自然と人間の共存について考え始める。1995 年から湖と森と人を結ぶ霞ヶ浦再生事業「アサザプロジェクト」を開始。霞ヶ浦流域で始まった小学校での環境学習は北海道から沖縄まで全国に広まり、年間15,000 人もの子どもたちが参加している。
独自のアイデアで様々なビジネスモデルを提案、湖岸植生帯の復元や外来魚駆除事業、流域の谷津田の保全事業などを地域住民、学校、企業や行政、農林水産業を結ぶネットワーク事業として展開している。
アサザプロジェクトは「市民型公共事業」と呼ばれ、これまでに20 万人を越える市民が参加。先進的取組として注目されている。
共著等：「よみがえれアサザ咲く水辺」（文一総合出版）/「自然再生事業」（築地書館）/「水をめぐる人と自然」（有斐閣選書）/「地球環境読本Ⅱ」（丸善）/「住民・コミュニティとの協働」（ぎょうせい）他多数

Q．アサザプロジェクトとは何ですか？

日本で2番目に大きい湖である茨城県の霞ヶ浦は、豊かな湖岸の植生帯をもち、漁業資源も豊富でしたが、近年急速に環境悪化が進んでいました。この霞ヶ浦の再生のために行政、企業、漁協、農協、生協、学校、市民…などを巻き込んで行っているのが、このアサザプロジェクトです。もともとは、湖の環境が悪化したために絶滅に瀕していた水草「アサザ」を救うために始まりました。私たちの夢は、「100年後、トキの舞う霞ヶ浦を」です。

霞ヶ浦の再生といっても、霞ヶ浦は湖面積が２２０平方キロメートル。流域は3県24市町村に及びますから、お金、組織力で行うのはとても無理です。
そこで私が注目したのは小学校でした。1995年から2000年までで、ほぼ全部の小学校で総合的な学習や理科の授業なので環境学習を行う中で、小学校同士のネットワークを作っていきました。具体的には「アサザの里親制度」ということで、アサザの種をとり、これを育て湖に植え戻してくれる方に種を配布します。そして、里親が育てたアサザは、湖に植え戻していくのです。

Q．小学校に注目したのはなぜですか？

私が小学校に注目したのは他にも理由があります。一つは、小学生は次の世代の担い手を育成するということもありますが、今は子どもたちが「社会のお客さん」になっていて、単なる「面倒を見てもらう存在」になっていると思っていたことも大きいですね。
もう一つは、小学校区というのは基本的に明治時代に設定されていますから、歴史が古く、ほぼ地域コミュニティと重なり合うということもあります。つまり小学校は地域の「核」なのです。
社会には子どもの感性や想像力と大人の知性が必要です。今の大人は、ただの大人になっていて、広い意味で子どもの部分が残っていません。世の中でいい仕事をしている人というのは、自分の中に子どもの要素を持っています。

私たちが行っている学校での環境教育では、例えば水源地の保全ということで谷津田（やつだ）の再生を行っています。谷津田は谷間にある湿地で、流域には千本近くあり、大型の流入河川がない霞ヶ浦では重要な水源地の一つであり、野生生物の重要な生息地です。
例えば、流域のある小学校ではこの荒れた谷津田を生徒たちが測量し、谷津田と里山の再生計画を練って、国への申請書も自分たちで書き、実施しました。まさに小学校（小学生）による公共事業です。事業後のモニタリングも後の学年の生徒たちが行っています。やりっ放しの大人の公共事業よりしっかりしているんじゃないですかね。（笑）
また、霞ヶ浦は湖岸が全てコンクリートで護岸され、水質が悪化しているのですが、自然が豊であった頃の状況を伝える資料はほとんどありません。それをお年寄りから当時の状況を聞き取り調査することで、どのような自然環境に戻せばいいかの指針を作っていったのです。
その聞き取り調査をしたのも子どもたちでした。これは高齢者と子どもの世代間交流にもなり、福祉やまちづくりにも繋がります。環境・福祉・まちづくり…とこれまで縦割りで自己完結していたものを、プロジェクトを進める中で縦割りの壁を溶かしていったのです。

私は問題解決型から価値創造型の事業が求められていると思います。繰り返しになりますが、縦割りで自己完結した形から、それぞれの枠組みを超え、横に広がっていく動くネットワークへの転換でもあります。それは、分析評価という「大人」の文脈ではなく、全体認識できる「子ども」の文脈（物語）で読み換えていくことでもあります。
私は、すでにある既存の社会資源を捉え直し（読み換え）、新たな機能を引き出すのがNPOだと考えています。
アサザプロジェクトは、「中心のないネットワーク」であり、「統合なき総合」です。

Q．その他にはどのような事業があるのですか？

アサザプロジェクトでは、2005年から霞ヶ浦の漁協や流域の農協、スーパーと共同で、湖の外来魚を捕獲し魚粉肥料にして農産物を栽培、販売しています。これは「湖が喜ぶ野菜たち」というブランド名で販売されています。
なぜ「湖が喜ぶ」のかと言うと、霞ヶ浦はブラックバスやハクレンなどの外来魚が増え過ぎており、生態系が崩れているのです。また、魚体が成長するときに体内にチッ素やリンを蓄積していくので、この魚体を湖から取り出すことで、効率的に湖の富栄養化の要因となっているチッ素やリンを取り出すことができます。

具体的には、アサザプロジェクトによって将来、チッソ310トン、リン87トン（年間）を取り出し、浄化することが可能と予測されています。一方、従来の公共事業（霞ヶ浦底泥しゅんせつ事業・年間95億円）の効果は、チッソ43.８トンリン4.5 トンに止まっています。
アサザプロジェクトは一円も税金を使うことなく、多くの付加価値を生み出しながら、国の事業以上の成果を挙げているのです。

また、霞ヶ浦はもともとウナギの大産地でした。しかし、霞ヶ浦だけでなく世界的に見ても、ウナギは絶滅の危機にあります。
ウナギはグアム沖などの南海で生まれ、利根川から霞ヶ浦、そして里山や谷津田にやってきて、最後は海に戻って産卵して一生を終えるのですが、現在、利根川と霞ヶ浦の間の水門が閉じられており、ウナギの遡上が不可能になっています。
そこで私たちは、霞ヶ浦と海をへだてる水門の柔軟運用（少しだけ開ける）を提案しています。UFJ総研（現三菱総研）の試算によると、水産業のみでも308億円の経済効果があります。

Q．今のNPOや市民活動、社会運動の課題はどこにあると思われますか？

学者もNPOの人も制度論が好きですよね。結局、社会問題を解決する＝新たな枠組みを作るというゾーニングの発想なんです。制度や枠組みに依存し過ぎている感じがしますね。
今、社会起業家と言われている人たちも、非常に狭い隙間（ニッチ）の部分の問題だけを取り上げて解決に取り組んでいる人が多いです。敢えて言いますが、それが「社会」と言えるのでしょうか？
部分最適だけを目指すのではなく、より広い社会全体を変えていく全体最適という視点と「動き」を生み出そうというダイナミズムが必要ではないかと思います。そこには発想の転換と説得力、そしてそれらに基づく合意形成がが求められます。

Q．発想の転換をしていけるようになるためには、何が必要だと思いますか？

私の強みはたぶん、授業でほぼ毎日子どもたちと接しているということです。このことが私の創造的な部分を支えています。これが大学で教えていたり、研究者であったりしたら、アサザプロジェクトのようなことは決してできなかったと思います。
小学校で授業をすれば、子どもたちはとにかく脱線するし、飛躍します。でも、それを軌道修正しようとしないで、寄り添っていきます。大切なのは、答えの積み重ねではなく問いの連鎖なのです。「答え」に行き着かなくても、「問い」で終わってもいいのではないかと思います。子どもたちが私の予想を外し、全く違う方向へ飛躍しているのを見るのは快感ですらあります。

学校では、先生のコンテキスト（文脈・意図）を読める人が優等生です。でも、大切なのは自分のコンテキストを作ることです。私は授業でよく子どもたちに言うのですが、「私は答えや正解を持ってきていない。答えがあるとしたら、あなたたちが自分の中に発見するしかないんだよ」
今は、ものごとの多様性や多義性が見失われています。何かのイメージがあれば、それはすぐに言葉によって概念化され、固定化していきます。何でもすぐに「明確にしてください」と言われるのですが、それに対して私はメタファー（暗喩）で表すようにしています。私の書く企画書や行っている事業には、必ず河童や龍が出てきますが、その捉え方は全く人それぞれじゃないですか。水木しげるさんはそれを妖怪で表現していますよね。
詩なんかもそうですが、言葉だけでは表現できないものを表すのに、それらは絶対に必要だし、いてもらわないと困るわけです。
メタファーや物語（例えば「100年後に霞ヶ浦のトキが舞う」といった夢）は、多様性を含んだ「統合なき総合」に必要です。

Q．飯島さんはどんな子どもだったんですか？

子どもの頃は、千葉県市川市に住んでいて、里山がたくさん残っていました。そこで遊んだ思い出が今の自分のある意味で原点ですね。
その他にも、トキの絶滅や公害問題、そして日米安保闘争など、いろんな事象に影響を受けましたし、様々な問題意識を持つようになりました。
ただ私の中に強くあるのは、自然と人間が明らかに共生できていたという実感です。人間と自然は、決して二項対立的な存在ではないのです。そのためにも、壁を溶かし膜に変えていくことが必要なのです。

いざ、縁活！

　昨年、流行語トップテンにも入ったキーワード「無縁社会」
　NHKのドキュメンタリーから生まれた言葉ですが、「無縁死32,000人」という衝撃的な数字、そして所在不明な高齢者の問題もあって、大きなインパクトを日本社会に与えました。
　グローバル化がよって世界とのつながりが昔と比較にならないほど強くなった一方で、なぜ身近な人と人やコミュニティにおける関係性、さらに言えば人と自然とのつながりが薄れてしまったのでしょうか？
　しかし、私たちは便利さを求め、つながりと表裏一体であるしがらみや不便さから逃れようとしてきたのも事実。ノスタルジー的になって、昔のような共同体を作り直すことは現実的ではありません。
　では、私たちはどのような縁を結び直していけばいいのでしょうか。そしてそれは、競争原理が支配する現在の経済システムの中でどのような「オルタナティブ」になり得るのかについて探ってみました。

【コンテンツ】
失われし大地との絆を結ぶには
・エコロジブリ（トトロからエコロジーを学ぶ）
・いのちと暮らしをつなぐ環境教育
　インタビュー 高野 孝子さん（NPO法人ECOPLUS代表・早稲田大学准教授）
・全力DASH村体験記！（持続可能な暮らし体験レポート）

現代において人と人との縁を結ぶには
・無縁社会とは何か
　インタビュー 板垣 淑子さん（NHKディレクター）
・若者の仕事現場の最前線から

コミュニティを活性化するには
・市民による公共事業　インタビュー 飯島 博さん（NPO法人アサザ基金代表理事）
・防災とまちづくり　新感覚☆防災デート
・障害者からチャレンジドへ　インタビュー 竹中 ナミさん（社会福祉法人プロップ・ステーション理事長）

まとめ
幸福とお金と時々、妖怪

グローバルな繋がりの中で
・世界の現場から
・平和を創る仕事
・インタビュー  瀬谷 ルミ子さん（NPO法人日本紛争予防センター事務局長）
　　　　　　  　　上杉 勇司さん（広島大学大学院准教授）

編集後記

【プロフィール】

中央大学総合政策学部→英ブラッドフォード大学紛争解決学修士号取得。国連PKO、外務省、NGOなどで勤務。第二回秋野豊賞受賞。
ルワンダ、アフガニスタン、シエラレオネ、コートジボワール等で勤務。専門は紛争後の復興、平和構築、治安改善(SSR)、兵士の武装解除・動員解除・社会再統合(DDR)など。アフリカのPKOセンターで軍人、警察、文民の訓練カリキュラム立案や講師も務める。（瀬谷ルミ子さんのブログ「紛争地のアンテナ」より）

ケニアの国内避難民の子どもたちと　Copyright©2010 JCCP

Q.このようなお仕事をされようと思ったきっかけは何ですか？

高校3年生の4月にアフリカのルワンダにおける虐殺*1 の報道を見みました。そこには死にかけている親子の姿が写っていたんです。その時に、なぜこのようなことが起きるのかとものすごい衝撃を受けました。カメラ一つ隔てているだけで、私が群馬県の片田舎でのほほんと暮らしている一方で、何億もの人に見られているのも知らずに死んでいこうとしている親子がいる。この世の中の仕組みはどうなっているんだろうと思いました。そして、このような悲劇を引き起こす紛争に関わる仕事に就こうと思ったんです。
日本では紛争解決を専門的に教えている大学や学部はなかったので、まずは広く浅く学ぼうと思って総合政策学部に入りました。在学中からルワンダの現地NGOを支援している日本の団体にインターンとして関わっていました。ニュースレターを作成したり、イベント企画を行ったり、4年生の時は週3回通って実質的に事務局を担っていましたね。ルワンダにも実際に行ってみました。

大学院は紛争解決や平和学を専門で扱っているイギリスの大学に行きました。
私はこの仕事をするにあたって、専門性を突き詰めないといけないと考えました。他のみんながやっている分野ならあえて自分がやらなくてもいいし、現場のニーズはあるのに、専門的にやっている人があまりいないところは何かというのを探したんです。そんな中、兵士と武器の問題、子ども兵の問題をウェブサイトで見る機会があって、「これを自分の専門にしよう」と決めました。

*1 1994年に起きたジェノサイド。多数派のフツ族によって少数派のツチ族が虐殺された。その犠牲者は50万人とも100万人とも言われる。

スーダンの現地警察と　Copyright©2010 JCCP

Q.日本では世界の紛争の問題や平和に関して総じて関心が薄いですが、それはなぜだと思われますか？

日本にも第二次世界大戦を経験された方はおられますが、それは国と国との戦争であって、言わば「近所の人同士」が殺し合うような内戦を経験した人はほとんどいません。広島や長崎の平和運動においても、「祈る平和から行動する平和へ」と言われていますが、これまで平和というのは「祈る」ものであって、戦争は自分たちがどうこうできる問題ではないという認識が一般的でした。
他の先進国を見ると、キャンペーンやデモなどの具体的なアクションをすることはよくありますし、それらのアクションはカジュアルなイメージです。そして寄付を含めた市民活動自体が活発です。民間の中に、政権のブレーン的なシンクタンクがあって、その国の外交方針に対して影響を与えてもいます。
それに対して、日本には紛争問題を扱っているNGOも少ないですし、関わるきっかけ自体が少ないということはありますね。

また、日本の外、もしくは世界の果ての紛争を身近な問題として関連付けて捉えていくことが難しいのだとは思います。
世界の紛争に日本がどう関わっていくかという問題は、そもそも日本として世界でどのような位置づけで、どのような役割を果たして行くかということとつながります。「何もしない」という選択もあると思いますが、その場合は、そうすることによって想定される結果を認識しておく必要があります。
現状では、結局「資金を提供する」か「自衛隊を派遣する」という二択のみが日本の取れる選択肢になってしまいます。一方、例えばその時にもし治安やガバナンスなどの専門家がいれば、少人数でも国や政府のたて直しなどの専門分野に特化した形で現地に派遣するという選択肢も出てきます。

大切なのは、やる・やらないの判断も含めて、日本はこの分野で貢献していくという方針を国内である程度共有することです。それは、日本は世界の中でどのような役割を担っていくのかというビジョンを共有し、コンセンサスを得て行くプロセスでもあります。
例えば北欧諸国の場合、ノルウェーが紛争地域に特使を送って仲介したり、現地NGOの能力強化に広く支援したりと、金額的には小規模であっても一定のポリシーを持って活動しているため、現地に与える印象の一貫性、継続性とプレゼンス（存在感）が高いです。

とはいえ、日本人だからこそできることもあります。私はよく「日本はどうして第二次大戦後、あれだけ急速に復興できたのか教えて欲しい」と現地の人から聞かれます。また日本人は中立的な存在として見なしてもらえるということもあります。アフガニスタンでDDR*2 に携わったときに、「（アメリカではなく）日本が武装解除を担当しているから、武器を差し出している」と言われました。

*2   Disarmament（武装解除）, Demobilization（動員解除）, Reintegration（社会復帰）の略称。紛争後の国家において治安の回復のため、紛争当事者の兵士に対して行われるプログラム。アフガニスタンでは2003年から行われたDDRを日本政府が主導した。

ソマリア現地NGOへの研修

Q.日本で大学生や若者が紛争解決や平和のためにできることがありますか？あるとしたら、どのようなことだと思われますか？

まずは、世界にある問題を、そしてそれと自分がどのように繋がっているかを知ってもらいたいです。今の世界の紛争の多くは資源の利権問題と関わっています。そういった意味では、日本の世界でのあり方や私たちの生活と密接に関わっています。
そのうえで、情報としてフォローするか、出来る範囲で支援や参加をするか、仕事として取り組むのかは、個人の選択になると思います。最近では、紛争解決や平和学に関心を持つ人も増えてきています。仕事とする場合、自分自身の専門分野を一つ持つように経験を積んでいくということが大切だと思います。緊急支援、治安分野、教育などの分野ごとでもよいし、例えば民間企業での経験などを生かした広報やITなどもニーズはあるけど、実務家が意外と不足している分野です。
漠然とでも興味があれば、そこから一歩踏み出していくためには、ボランティアやインターンからかかわり始めて、できることを増やしていくのもいいでしょう。事務作業の能力や英語などの身近なものでも、一つ一つ積み重ねていくことです。

南部スーダン軍准将との交渉後

Q.最後に、瀬谷さんの今後のビジョンと活動する上でのポリシーを教えてください。

日本紛争予防センターでは、現地の治安強化と経済的自立の二本柱で事業を進めていますが、日本国内でももっとこの問題について多くの人に知ってもらえるようにしたいですし、経済的な面で日本の企業と協働していきたいです。
日本には専門家も紛争問題に取り組む団体もまだまだ少ないですから、国内における人材育成をすすめるとともに、外交政策にもっと提言できる仕組みを作る必要もあります。
私のポリシーですが、どんな厳しい環境にあったとしても、対策を検討する前からやらない言い訳はしないようにしています。「できないこと」と「やらないこと」は違うわけで、できないなら、どうやったらできるのかを考えます。そして、わずかでもできることは必ずあると信じています。

　今、大学生を中心とした10代後半～20代の若者の間で、「社会貢献ブーム」が起きています。中には、「社会貢献を仕事にしたい」と真剣に考える人も少なくありませんが、「社会貢献でメシを食う」のは簡単ではないのが現実です。このイベントは、「社会貢献」を視野に入れた「キャリアデザイン」について考えることを目的としています。
　プログラムの内容についてはコチラをご覧ください。

(C) Satoru Watanabe

　当日は、平日の昼間にも関わらず多くの若者が参加し、スピーカーに様々な質問を投げかけていました。以下にスピーカーの方々のコメントで、ポイントと思われる部分を抜粋してみました。（Youth-Acty!!編集部 伊藤）

米倉 誠一郎氏（一橋大学イノベーション研究センター長／教授）
■今年のヒット商品は、方やiPad、方やサントリーハイボール角や着せかえウォークマン。日本は30年前に逆戻りしてしまったのではないか。
■昔から日本のベンチャーは他の国と比較して質が低い（特にプロ意識）。そして社会的起業は普通のベンチャーよりも難しい。
■ソーシャルビジネスを進めていくために必要なことは以下の3つ。
（1）プロフェッショナリズム
（2）多様性（ダイバーシティ）を受け入れ、増加させる
（3）ビックピクチャーを描く
■日本の内向き志向は問題。もっと外に出ろ。
■日本は、弱いNPOが多すぎるが、連携しない。（皆が「お山の大将」でいたがる）

 ロバート・サイデル氏（アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc (日本) 社長）
＜※今回のイベントのスポンサーは、アメリカン・エキスプレスでした。＞
■日本はダイバーシティが低いと言われているが、逆に「共通の理解がある」という点では統一性（Unity）やチームワークという強みもある。
■日本の組織がダイバーシティを増やし、活用していくとしたら以下の3つがポイントになるのでは。
（1）女性
（2）違う考え方を持った人
（3）非営利組織と営利組織の間の人（両セクターを行ったり、来たりする人）
■利益追求ということと、社会貢献の境目がどんどんなくなっている。
■今は、最もエキサイティングな時代である。

 佐藤 大吾氏（NPO法人チャリティ・プラットフォーム 代表理事）
■日本は寄付文化がないのではなく、寄付する際のインフラ（特に金融のシステム）が整備されていないのが問題。その一つの例として、クレジットカードで寄付する際に、決済の手数料が非常に高いことが挙げられる。
■チャリティ・プラットフォームは、「信頼できるNPO」と企業やドナーとのマッチングを行っているが、「信頼できる」基準とは、①財務情報を公開している、②専従職員が最低1人いる、の2つ。
　①財務情報をウェブサイトなどで公開したがらないNPOは多い。ある調査では、「寄付したくない」理由の1番は「何に使われるか分からない」ということだった。
　②ボランティアは、「やめたいときに、やめる人」であり、やりたくないこともやるには職員が必要。企業に紹介するにも、昼間に連絡がつかないところは紹介できない。

 高山 靖子氏（株式会社資生堂 CSR部長）
■CSRの本丸は、企業の本業の実践による社会への貢献。例えば、資生堂では高齢者向けの美容セミナーを無償で実施している
→http://www.shiseido.co.jp/corp/csr/activity/activity02.html
　これにより、高齢者の方々が生き生きとし、元気になれば、結果として医療費などの社会保障費の増大を防ぐことができる。
　また、これを化粧療法として有償のプログラム化し、ビジネスモデルとして展開している。→ http://www.shiseido.co.jp/corp/csr/activity/activity01.html

 藤原 豊氏（内閣府参事官（産業・雇用担当））
■雇用を生み出す受け皿として、政府はNPOや社会起業家などの「社会的企業」に期待しており、起業やインターンシップの支援を行っている。その受け皿として、最初に社会的企業を持ってきたのは官僚から見れば画期的だった。（政治主導の例）
　緊急雇用創造プログラム→ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/koyou/honbun.pdf
　地域社会雇用雇用創造事業→ http://www.chiikisyakai-koyou.jp/
■学生の大企業志向や新卒採用に偏った企業の雇用戦略が大きな問題。中小企業は人手不足である。

 山本 繁氏（NPO法人NEWVERY 理事長）
■少子高齢化はもはや解決すべき問題ではなく、前提として考え、いかにソフトランディングさせるかにフォーカスすべき。
■少子高齢化の一番の問題は、社会保障費の増大。病気になって治療するコストよりも、病気にならないように予防するコストの方が低いので、もっと予防に力を入れるべき。（NEWVERYでは、中退を防ぐプログラムを作り大学に買ってもらう事業モデルを展開している。中退されて失う授業料よりも、プログラム導入のコストの方が低いというロジック→ http://www.newvery.jp/ ）

 
　4月24日（土）に、日本財団第二ビルの日本財団学生ボランティアセンター会議室にて、青年活動白書（通称ユース白書）作成のためのワークショップを実施し、30人の方が参加されました。

　現在、エコ・リーグ、YDP-Japan Network、国際ボランティア学生協会（IVUSA）、IAVE日本などの団体が協働して、青年・若者のボランティア活動や市民活動といった社会へのアクションの現状と課題、そしてアクション活性化のための提言をまとめた「青年活動白書」を作成しています。
　環境や国際協力の分野などで、青年・若者層の活動に対する関心は高まっているものの、個々の団体においては資金不足や引継ぎや人材マネジメントの問題など多くの課題を抱え、セクター全体としても社会におけるプレゼンスはまだまだ低いままです。
　「そのような現状をブレイクスルーさせていくためには必要なものは何か」「今度どのようなネットワークやプラットフォームつくりが可能なのか」などについて多くの方のアイデアや知見を集約させていくためにこのワークショップは行われました。

　まず編集委員会の方から、ユースの活動も含めた日本における市民活動の歴史やユースの団体に送ったアンケート結果などの発表があり、その後2グループに分かれて、「ユースの活動を活性化させていくためには何が必要か」というテーマでディスカッションが行われました。

　その中で、出てきた内容としては以下のようなものがあります。メモ書き程度ですが、紹介します。

（1）理念・ビジョン
ビジョン・ミッションの明文化とブラッシュアップ
やりたい活動・アジェンダの明確化
活動の方針を固める

（2）広報
活動をアピールする場を作る（人材確保のための）
広報技術の向上
動画・映像のセミナー
合同イベント・合同新歓
ポータル・サイト（データベース）
敷居を下げて募集する

（3）先輩との関係
憧れの先輩（ロールモデル）
キャリアプランのモデルを示す
その団体を卒業した先輩の話を聞ける場を持つ

（4）他セクターのコミット
大学の関与（授業とのコラボ）
中高校との連携

（5）想い・スキルの引継ぎ
ノウハウの蓄積
引き継ぐ人をはっきりさせる
団体のDNAについて話す場を作る
引継ぎマニュアル・引継ぎのシステム制定
社会課題実感ツアー（例：夕張、辺野古）
他団体との比較・他団体と関われる場を作る
OB会の実施

　もう一度ワークショップを6月末に行い、ユース白書は7月中旬に発行予定です。

問題意識をもつようになったきっかけ（ターニングポイント）はなんだったのでしょうか？

 　警察官として5年勤務した後、26歳の時に合計10ヶ月間、イギリスに語学留学で長期滞在しました。それまでの生活は職業柄何かと制約が多かったのですが、日本を離れ、新しい友人を作るところから始まったイギリスでの生活は何もかもが新鮮で、これまでとは全く違った価値観で色々なことを吸収することができ、私にとってとても貴重な期間となりました。
　このイギリス滞在中に、語学学校の授業や友人、ホストファミリーとの会話だけでなく、もっと生の英語に触れたいという思いから、チャリティーショップで毎週土曜日、ボランティアの店員として働き始めました。
　イギリスはNGOの活動が盛んで、一般市民からの寄付で成り立つチャリティーショップが私が滞在していた街にもたくさんありました。私はそうしたNGOの活動内容自体にはほとんど知識がないまま、英語力アップの目的だけでボランティア活動を始めたのですが、これが今思えばターニングポイントになったのではないかと思います。

　ボランティアで働いていたNGOは、イギリス国内の恵まれない子どもたちをサポートするNGOでしたが、右隣はOXFAMのチャリティーショップ、左隣は教会系のチャリティーショップという環境で毎週働く内に、NGOという団体がどういうものなのかということを理解し始め、そこから隣のOXFAMのボランティアと話をしたりすることから、ようやく「開発」という概念にたどり着きました。
　それから「開発」を勉強したいと強く思うようになり、帰国してから半年後に再度イギリスに戻ってロンドン大学SOASの開発・環境の夏期集中講座を受講しました。ここで、もっときちんと腰を据えて勉強したいと思い、大阪外国語大学の開発・環境専攻に3年次編入しました。たくさん回り道をし、28歳になってようやく本当に自分が学びたいと思うことを見つけ、スタート地点に立つことができました。

これまでのキャリアについて教えてください。

 　子どもの頃からずっと「将来は警察官になって社会のために働く」と思い込んできました。その思い通りに、短大卒業後は警察官として5年間、交番所や通信指令、性犯罪捜査などに携わりました。警察官という職業は、やはり社会に必要不可欠な職業なので誇りもやりがいも大きかったのですが、長い人生を考えた時に、警察以外の世界を見てみたいと強く思うようになり、悩んだ末に退職を決めました。

　その後は先にお話したように、イギリスに長期滞在、帰国、再度渡英、帰国、大学受験、その後学生生活、と落ち着かない生活を送っていたので、派遣会社に登録をし、最長で6ヶ月という雇用体系でありとあらゆる仕事を経験しました。

　長い期間のものでは、設計会社の総合受付業務、派遣会社の営業、一般事務、テレホンマーケティング、クレジットカードの受付業務、総合病院の受付業務等、短い期間のものでは、通訳、学会運営補助、試験監督、絵画の展示販売などなど…　経験した仕事に一貫性もなく、条件が合えば何でもやってみる、というスタンスでこの期間は働いてきましたが、大学卒業後は絶対に開発に関連する仕事に就くと心に決めていました。

　卒業前に募集を知った、JICAのボランティア調整員という仕事に目が止まり、開発や国際協力の業務経験がなくても応募できること、途上国で開発に携わるチャンスだと思い迷わず応募、運良く合格することができ、フィジーにボランティア調整員として赴任し、3年間勤務しました。この3年間は私にとって第二のターニングポイントと言えます。

　ボランティア調整員は、現場で活動する青年海外協力隊員・シニアボランティアのサポートや、赴任国の今後のボランティア派遣の方向性を担うことで、日本のODAに直接関わることのできる、やりがいのある仕事です。協力隊員やシニアボランティアの方々からの刺激を受けながら、学ぶことが多く、視野が広がりました。毎日の業務の中で、更に勉強したい、成長したい、自分の専門分野を持ちたいと思うことが多くなり、フィジーでの任期を終了し帰国後、修士課程への進学を検討し始めました。

　タイミング良く、国連平和大学のデュアルキャンパスプログラム（コスタリカ本校とマニラ分校の2つのキャンパスで学ぶ）で、国際平和学を学ぶことができると知り応募、2008年の4月から19ヶ月間、コスタリカとマニラで勉強し、2009年10月に修士を取得して帰国しました。

数々のキャリアの中でどのような喜びや困難がありましたか？

 　警察官時代には、とてもシンプルですが、「市民社会のために働いている」ということそのものが喜びでした。でも、だからこそ、日々の業務の中で起こる、自分自身の中での軋轢や様々な感情といったものを消化することが難しかったです。若かったというのも大きな要因だと思います。

　その後、大学卒業までの長・短期の様々な仕事の中では、困難と呼べるほどの困難はありませんでした。文字通り何でもやってみた時期ですので、新しい仕事をしてみて、「やればなんだってできる」と言う自信と度胸につながりました。実際、その後のボランティア調整員の業務の中で、警察官時代の経験もそうですが、長・短期の仕事で経験したこと、例えば、クライアントへの提案としてのプレゼン、クレジットカードの勧誘業務といった、一見何の関係もないように思えることが、日々の業務で様々な形で役立つことがあり、「無駄なことは何もなかった」という喜びにつながりました。

　それとは別に、望んでいた開発現場での仕事に就けたという喜び、初めての海外勤務、何十人ものボランティアの方々から学ぶこと…と、調整員時代はエキサイティングな毎日でした。難しかったことは、そうした状況の中での単身での業務で、仕事と仕事以外の時間の切り離し、という部分です。今思うと、全てにおいて、もっと気持ちに余裕を持って取り組めば良かったなと思います。

問題意識に向かって走るモチベーションの源は何ですか？

 　自己満足なのかもしれませんが、警察官時代から常に自分の中にあるのは、「社会をよくしたい」というとてもシンプルな思いです。自分が住んでいる地域社会から、国際社会とその対象も広がり、どのように関わっていくかも、変わりましたが、ベースにあるモチベーションの源といえば、子どもの頃、警察官になろうと思っていた動機だと思います。

今後の進路についてお聞かせください。

 　私が修士課程の専攻で国際平和学を選択したのは、私のキャリアの軸となる、警察官としての経験を、国際協力や開発の現場で生かし、自分の専門分野として確立したいと思ったからです。特に、紛争後の平和構築の中で、治安部門改革は非常に重要なプロセスです。これまでの経験を生かして、そうしたプロセスの中で何かできることを探したいと思っています。

【コンテンツ】

■インタビュー まがっすぐな人たちに聞く
　　　水谷 伸吉さん（一般社団法人more trees事務局長）
　　　伊藤 恵梨さん（有限会社ビッグイシュー インターン）
　　　堀 恒平さん（認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム事務局)
■ボランティア de チャレンジ　あなたにピッタリな活動は？

■チェンジ・メーカーに聞く　夜鳥の界代表 手塚 真輝さん

■ボラバーズ　気になる（？）ボランティアの恋愛事情

■世界の現場から　第4回 フィリピン

■編集後記